退職金、わたしはもらえる? 退職金制度を知り、将来に備えよう

この記事では、一般的な退職金制度の概要や種類、退職金の相場、計算方法について、わかりやすく解説していきます。また、「自分の会社には退職金がない」という方のために、ご自身で準備する方法も紹介します。ぜひ、将来への備えの参考にしてください。

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退職金の相場はいくら? 計算方法は?

退職金は何年働いたらもらえる?

退職金が支給されるには、一定期間は会社に所属しなければならないことが多いです。何年経過すれば支給の対象になるかは会社ごとに定められていますが、厚生労働省の調査によると、勤続3年以上経過した時点から退職手当の支給対象になる、としている企業が多いようです。3年以上4年未満を必要最低勤続年数としている企業は、自己都合で42.2%、会社都合では56.2%で最も多く、約半数程度を占めていることがわかります。

退職金の相場はおよそ2,000万円

退職金の相場は、勤続年数や最終学歴、退職の理由(自己都合か会社都合退職か)によって変化し、また、どのような計算方法を採用しているかによって異なります。

先ほどの経団連の調査によれば、
学校卒業後すぐに入社し、標準的に昇進・昇格をした方の退職金は以下のとおりです。

<管理・事務・技術労働者(総合職): 60 歳時点>

  • 大学卒:2,243.3万円
  • 高校卒:1,953万円

会社を途中で辞めることなく勤続年数を経た場合の相場は、2,000万円程度ということです。

ただ、先述したように、退職金の金額は会社が採用している計算方法によって異なります。会社の制度を確認する際は、退職金制度の有無や種類だけでなく、どのような計算方法になっているのかも確認しておきましょう。
一般的な退職金の計算方法は、下記のとおりです。

退職金の計算方法は5種類

  • 【図⑤】退職金の計算方法

従来は賃金額に勤続年数を掛ける計算方法(基本給連動型)が主流でしたが、近年では、賃金額とは別に退職金を計算する新しい方法を導入する会社が多くなっています。

どの計算方法でも、支給率など細かい制度設計によって、退職金の金額は大きく変わってきます。大切なのは計算方法ではなく、細かい算出条件です。
そのため、退職金制度を確認する際は、表面的な計算方法だけではなく、「どのような要素が重視されているのか」という点を確認しておきましょう。

退職金がもらえない場合はどうする?

自分の退職金は自分で作れる! iDeCo(イデコ)やつみたてNISAで準備

「今の会社で退職金制度がない」という方や、「退職金制度はあるけど、金額に不安がある」という方もいると思います。

また、たとえ退職金制度があっても、会社の状況や社会情勢次第では、条件や支給額などが変わる可能性があります。人によっては、育児や家族の転勤、介護などでやむをえず途中退職し、退職金が減額されてしまう方もいるでしょう。

終身雇用が崩れつつあり、多様な働き方が生まれている現代では、退職金だけで老後資金を十分に賄うのは、難しくなってきているのではないでしょうか。

退職金制度がある方も、ない方も、不満や不安を感じている方も、退職金とは別に何らかの老後資金準備をしておくと安心です。
幸い、今は老後資産の形成ができる制度が充実しています。

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